国際通貨・金融問題への政治経済学的接近

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加野　忠

　　　　　　　　　

現代はもはやわれわれに社会諸科学の心地よい専門分化を許してくれないのであり，いかに困難であっても、結果の不完全さを知りつつ総合と折衷とが試みられなければならないということである･･･もう一つのメッセージは、理論と実証的研究との分かちがたい性質についてであり･･･理論と説明は･･･現実の観察から生まれてくる。観察は化学の実験が客観的でありうるような意味で｢科学的｣でないかもしれない。しかしそれは想像力でつくりだされるものでもない。･･･理論の抽象性をテストし、代替的理論を発展させ，あるいは理論の修正をはかるのによい方法である。さらに、理論や仮説を具体的状況に関連させて描くことができれば、よりはっきりと議論の趣旨を説明するのに役立つことも多い。

スーザン・ストレンジ[1]

 

 

はじめに

　自由主義市場経済を世界に拡大するグローバリゼーションが進行する中で，各国政府が制御困難な経済取引は増大する一方である。巨大な國際資本移動が日常化している国際金融の分野では特に然りである。経済や金融活動の自由化の圧力により，国家権力を用いて国民生活の安定を図るという枠組みは挑戦を受けている。国民国家や国民経済は安楽死を遂げつつあるのだろうか。

　歴史を顧みると、一九世紀末や二〇世紀初頭においても、英国主導のグローバル化の動きがあった。しかしグローバル化が支配的になると、それに対する疑問が提起され、各国や地域で歴史や伝統を見直す動きも強まる。たとえば東アジア通貨危機は血縁･学閥･地域閥が支配する政府･ビジネス間の関係（いわゆるクローニー資本主義）が遠因であるとする説もあれば、それが危機前までの奇跡的な経済成長を支えたという主張もある。政治や社会、歴史的な問題を外生的要因として扱う主流派経済学では、アジアのダイナミックな商業資本主義的伝統の把握は困難であり、市場原理主義的なＩＭＦの危機管理の処方箋が多くの批判を受けたことは周知の事実である[2]。

　資本主義市場経済は、元来地域間，共同体間の交易の上に立ち、本質的にグローバルな性質をもつ。国民国家が形成されて以降、世界政府も通貨発行権をもつ世界中央銀行も、世界貨幣もないままに貿易や国際投資が拡大できたのは、覇権国が軍事力のみならず、国際通貨･金融システムの安定という国際公共財を提供してきたからだといわれる。第二次大戦後の米国は圧倒的な政治や経済力でこの地位についた。比類のない軍事力をもって米国は今や覇権国から｢帝国｣に変貌しつつあるという見方もあるが、経済に関するかぎり相対的な地位は低下して、世界最大の純債務国に転落しドルの信認が問われることも再三であった。覇権衰退論の叫ばれた所以である。

しかしバブル崩壊で自滅した円の挑戦はもとより、欧州単一通貨ユーロの台頭にもかかわらず，国際金融における米国の支配力、基軸通貨としてのドルの地位は依然として強固に見える。これに対しては「ネットワーク外部性」や「慣性」が働いているからとして、標準的な国際金融論のテキストは注意深く米国の政治･外交・軍事その他の圧倒的優位性との関わりを議論の外に置く。

国際通貨・金融危機の続発は米国の覇権衰退の結果なのか，然りとすればそれにかわる安定的な国際レジームを確立できるか、それとも各国の金融市場の統合が進めば市場調整メカニズムが結果的に安定をもたらすのかという問題は、国際金融の中心課題である。主流派経済学者たちによれば、自由主義市場経済の下では、比較生産費構造、資産収益率の均等化などの力が働き、資源配分が効率化し世界の経済厚生は増進するので、市場の失敗のケースを除き、政府は経済に介入すべきでないし、また国内でどのように資源が分配されるかについては価値判断を伴うので考察の対象外となる。モデル化、数量化できることだけを追求し，社会的要因，政治的な力などは、経済学の領域外の問題とされる。

国際金融論は、経済学の緻密で洗練された理論を基礎として発展しているが、その論理では、大小の国々の国益が激突し、｢政治｣と｢経済｣の相互関係が極めて密接な分野に生起する諸現象を、どこまで深く理解可能にするのかという疑問に悩まされる。歴史的な経緯を異にし、同じような条件でも反復するとは限らない現象については、明確な因果関係として把握困難な場合が少なくない。そこで経済学の論理で説明しやすい部分が、あたかもあるべき姿とされ、それを実現するための政策が妥当とされるのではなかろうか。

自然科学と異なり、社会科学では相矛盾する前提にもとづく仮説が、それぞれについて厳密な反証ができないために棄却し得ない場合もあるのではないか。精密な論理展開が容易になるというだけの前提を絶対視せず、それが現実の中でもつ意味を吟味し，解釈を重ね、それに基く政策評価をする必要があろう。

人間や社会関係を抽象化し計算可能のものとする主流派経済学にもとづくグローバリズムは、世界各地で合理性、効率性を求めて伝統的価値観や倫理観の相対化や放棄を迫り、国民国家･経済，伝統社会の維持との間にさまざまな緊張を生んでいる。クローニー資本主義の問題もその一例であろう。

　人間の行動パターンや社会制度は、各地域における文化や伝統の産物であり、金融取引も例外でない。資本主義的市場経済の下では、人間関係は抽象化された契約関係の集まりとなってしまうが、それで経済の安定が保障されるわけではない。国内や地域間で人々が安心して市場取引できるのは、よって立つ文化や国家の枠組みに支えられているからである。もし国際金融取引のグローバル化による大規模な国際資本移動が、国家や地域の基盤を破壊するのであれば、市場の不安定性が高まるのは当然である。そこで国際通貨･金融問題に対しても歴史学，政治学などを総合した分析が必要と思われるが、それを志向しているといわれる政治経済学は期待された役割を果しているのだろうか。それを探るのが、本稿の目的である。

 

 

　�T　政治経済学の領域

　

現代世界では、国家と市場が並存している。しかしどちらも純粋な形で存在するわけでなく、並存する国家と市場が相互に影響を及ぼしあっている。相互間の影響の態様や程度は、歴史的な時期や状況により異なる。このような相互関係を探ろうとするのが政治経済学であったが、それを科学的に説明することは困難なので、近代経済学における正統的な地位を維持できなかった。

　しかし再び政治経済学への関心が高まっている。それでも政治経済学とは何かということについては曖昧であり、必ずしもコンセンサスはなく、様々な定義付けが行われてきた。

　アダム･スミスにとっては、政治経済学とは「政治家や立法者の科学の一部門とし、国民経済を慎重に管理するための手引き」であり、Ｊ・Ｓ・ミルは、「国をいかに富ませるかを教える科学」としていた。彼らにとっては，国の富が重要なのであり、政治と経済は共に重要な考察の対象であった。マルクス経済学者たちも、政治や社会現象を、経済の上部構造として説明することで政治経済学の立場を守りつづけてきた．

これに対して現代の正統的な経済学の始祖、Ａ・マーシャルは、経済科学の領域を大きく限定し、「経験的で価値自由の科学」と規定，ライオネル・ロビンスは、「目的と代替的な用途をもつ希少な手段との間の関係として、人間行動を研究する科学」と規定した。

　しかし最近に至り、新政治経済学派という新しいグループが誕生した。彼らは主流派経済学の方法や形式的モデルを適用する社会的領域を拡大できると主張する。主流派経済学における基本的な前提，分析手段は、人間の行動の殆ど全てに適用できると考える。すなわち人間行動は、個人が自分の利益を極大化，充足，最適化する努力であり、その社会的･政治的利益を推進するために社会的制度をつくる。そこでいわゆる合理的モデルを使ってすべての形の人間行動を研究しようとするのが、新しい政治経済学である。またゲーム理論を使って、様々な行為主体の社会行動を研究する立場を、政治経済学とよぶ学者達もいる[3]。さらに公共政策は多くの場合、個人や私的グループの利己的な行動、レント追求行為の結果であるとし、このような行動を｢政治経済学的｣ということもある[4]

また経済と政治的行動の相互作用で生まれる諸問題を、理論や方法論の如何を問わずに、使えるものは動員して取り組もうとする学者たちが、政治経済学という名称を使う場合もある。たとえばギルピン[5]は、政治経済学の研究対象を、政治や経済を体現した国家と市場の相互作用から生まれる諸問題とする。現代の経済学が厳密で理論的に進歩していることは認めるものの、このような対象を研究する枠組みとしては不十分であると批判する。政治その他非経済的な要因が軽視されるからだ。統合的な政治経済学の方法や理論には、考察対象の経済的，政治的、社会的な側面が、どのように相互に影響をおよぼすのかを含めて，社会的な変動の過程一般の理解が必要となる。そこで彼は経済学の理論や洞察と、直感的で厳密さにおいて劣るかもしれない歴史やその他の社会科学の技術を結合すれば、経済問題をより深く理解できるはずだと主張するのである。

 

　�U　国際政治経済学とその系譜[6]

　

現代の国際社会は主権国家から構成されている以上，国境を越えた経済活動が盛んになり，経済的な相互依存関係が深まれば、主権国家間，国家と経済的行動主体との相互関係は複雑・多岐となり、政治と経済の相互的影響が深まる。これを研究対象とするのが国際政治経済学である。いかなる角度から、どのような行為主体に焦点を合わせるかにより、国際政治経済学は、リアリズム（重商主義、覇権安定論など）、リベラリズム（機能主義、新機能主義、国際的相互依存論，國際レジーム論など）、マルクス主義（従属理論，世界システム論）などに大別される。

(一)リアリズム　

　欧州における歴史的な経験に基づく考え方であり，国益を追求する主権国家を最重要の行為主体とする。国益中最重要なのは安全保障の確保である。国益を実現する手段として、国力を行使するので、それを強化すること自体が国益となる。軍事力は最重要な国力であるが、経済力、技術力なども重要な要素となる。

　欧州の諸国家の多くが，一九世紀から二〇世紀初頭にかけて｢富国強兵｣，｢殖産興業｣政策、重商主義的保護政策をとった。第二次大戦後のブレトンウッズ・ガット体制の下で、このような考え方は後退したかに見えたが、米国経済力の相対的低下、石油危機などで高度成長時代が終わると，各国は経済的利益の配分を重視するようになった。自国産業の国際競争力強化を図る保護主義的政策を重視するようになり、また冷戦終焉に伴う西側の結束の弛緩もあって各国間の経済摩擦が激化した。

 

 (二)リベラリズム

　国際関係を国家間のアナーキーな相克として捉えるリアリズムに対しては、さまざまな批判が行われてきたが、その中にアダム･スミスに始まる功利主義哲学と夜警国家論を基礎として、自由な交易こそ諸国家間に調和と平和をもたらすとし、絶対主義諸国の重商主義政策や植民地政策を批判する一連の流れがあった。

　現代経済学に継承されたこの政治的リベラリズムは、自己の利益を追求する個人が社会の単位であり、その個人的利益の追求は｢見えざる手｣により全体の利益の向上となり、それが政治や社会の安定や進歩をもたらすとする。

したがってリベラリズムは個人の権利、自由市場、民主主義への規範的なコミットメントを含んでいる。民主政治と経済的自由は、基本的には一体である。しかし民主主義の求める平等や公正と自由は、時に緊張関係を孕む。米国では、平等を重視しその為に政府の介入を許容する人々をリベラルと呼び，自由を優先する人々を保守派とする。

　国際的な次元では、経済学者は開放的な市場が消費者の選択を広げ、地球の希少資源の有効利用を極大化できるとして自由貿易を擁護し、保護主義的な政策や慣行に反対する。富が国々の間で、また国内でどのように分配されるかについては、価値判断を伴うので経済学の枠外におく。政治は人々を分割し，経済は統合する。政治的な干渉の少ない自由な世界経済の下では比較生産費構造、資産収益率の均等化などの力が働き、資源配分を効率化し、世界の経済的厚生を高め国家間の絆を強めるので、国際緊張を和らげるはずである。しかしながら自由な交易で少なくとも誰もが｢絶対的な利得｣を高める事ができるかもしれぬが、｢相対的な利得｣は別問題である。それも国際政治経済学の大きなテーマである。

　リベラリズムは、国際政治経済関係でも基本的な行為主体は個人もしくは企業のような私的な集団であり，それらの利害や選好が民主的な政治プロセスで国家の政策に反映されるとする。六〇年代のデタント、多極化の中で，貿易や国際資本移動が増大するにつれ、相互依存関係が深まり，諸国家間の交流や国際機関を通じた協力関係が密接となるにつれて、国際関係が変化するという認識が高まった。これを反映して国際関係では、重大な国益が絡む軍事･外交面（ハイ・ポリティックス）での協力が困難でも、非政治的分野（ロー・ポリティックス）で可能な協力関係を緊密化することにより、国家間の協力を制度化し、国際平和の基礎を築くことは可能とする機能主義や新機能主義が生まれた。

またモノ、カネ、ヒト、情報の移動で国家主権の役割が後退し、国家間の相互依存が深化しつつあるという国際的相互依存論では、国家間の関係は、中央政府のみならず多様な行動主体の国家横断的関係が国際関係に大きな影響を及ぼしていると主張した[7]。

国家･社会間の結びつきには、一定のパターンがある。これが枠組みとして国家の行動を制約するとの見方が、国際レジーム論である。「國際レジーム」とは、さまざまな問題領域におけるルールのセットである。例えば、ＩＭＦを中核とする国際金融体制である。國際レジームがあれば、各国の｢ルール｣遵守が期待され、他国の行動についての予測可能性を高め、各国間の協力が容易になるだろうと主張する。このような國際レジームは、条約や慣行に基づいて成立する場合と、覇権国が國際レジームを形成する場合がある。

 

(三) マルクス主義

主としてラテン･アメリカのマルクス経済学者により主張されて、ＵＮＣＴＡＤの事務局でも影響力をもち、南北交渉にも影響をあたえてきたのが従属理論である。彼等は経済が政治に対して優位性をもつと主張、世界経済は階層的・収奪的特質をもち、また先進諸国における経済発展と開発途上国における低開発の状態は同時進行するとする。

マルクス理論の影響を受けた今ひとつの理論に世界システム論がある。ウオーラースティン[8]たちは、政治経済学者の使命は世界システムを構成する要素の関連性，構造，機能を分析することだとする。特に経済領域の優越性や、国際的階層、国家間や経済的階級間の闘争を重視する。国際貿易と投資の相互作用こそその構造的特長を永続させるメカニズムであり、ウオーラスティンによれば、この構造は中核、準周辺、周辺国の三層をなす国家による単一の資本主義的世界の分業体制である。中核国は製造業、周辺国は一次産品に特化し、所得格差は拡大する。このような考え方は、発展途上国に大きな影響を与え，｢新国際経済秩序｣の要求につながった。

 

�V 二一世紀國際政治経済の理論を求めて

　

｢冷戦｣の終結と政治経済学の新潮流

　冷戦終結を予想できなかった政治経済学は、冷戦後の国際政治経済体制について、理論の再構築を迫られ新しい流れを生んだ。

（一）ネオリアリズム

　　　　八九年の東欧革命の前後には，リベラルな民主主義に残されたイデオロギー上の強敵が消滅し、「歴史の終わり」が始まって退屈で平和な世界になるという予測[9]や、｢市民社会｣が地球大に拡大する先駆的な現象とした楽観的な世界観が台頭した。

　　　　これに対しては、冷戦終結後の世界は、米ソ間の力の均衡が消滅し、安定性が失われるので，力の均衡の再構築を必要とするとの主張がなされた。これは石油危機やデタント崩壊を背景に、七〇〜八〇年代において、従来の国家と安全保障中心のリアリズム理論への批判に対する反論として構築された理論に基くネオリアリストの立場である。

 

　(１)国際システム論

ネオリアリズムを体系化したウオルツ[10]の主張の要点は次のとおりである。、

�@    無政府的な国際システムの中で，国家はそれぞれの利益と安全を極大化する行動をとる。人口、資源、経済力、軍事力などが国家間でどのように配分されているかが重要であり、各国は自分の地位を評価しつつ国益と戦略を決定する。

�A    各国家は国益や安全の極大化を追求するが、戦争や同盟関係を通じて力の均衡が成立する。市場メカニズムにおける利潤の極大化を追求する無秩序な競争社会での寡占的な秩序形成と対比され、ミクロ経済学の論理を導入し、非科学的という古典的リアリズムへの批判に対応する。

 

（２）覇権安定論

キンドルバーガーは、自由な国際経済には、圧倒的な経済力をもつ大国による強力な政治的指導性が必要であると主張した[11]。大恐慌は、それが存在しなかったため、深刻化したという。このような指導的大国は、平時では発展途上国や貧困国への資本移動を維持、主要国間の為替相場の安定、マクロ経済政策の協調を図るべきであり、危機的状況では、自分の市場を開放するとともに｢最後の貸し手｣としての役割を果すべきであるとした。

覇権国とは何だろうか。たとえばコヘイン[12]は、「原料資源に対する支配，資本源泉に対する支配、市場に対する支配，そして高付加価値財の生産における競争優位に基礎をおき・・・さらにこれらの諸次元全般に他のいかなる国より強くなければならない」という。クラスナー[13]やギルピン[14]は、キンドルバーガーの理論の前提を受け継ぎながらも、国家中心の分析の枠組みの中で覇権安定論を構築した。

両者ともに、自由貿易、通貨安定などの国際的公共財の供給は、自由な世界経済に関心をもち、その目標を実現する為に政治・経済的な資源を費消する意思をもつ支配的な国家が存在する必要があるという点では共通している。そして覇権国は圧倒的な政治力･経済力を行使して他国に国際経済を支配するルールやレジームを策定し、これを守らせ，国際公共財の費用を分担させる力を持たねばならないとする。

　国際社会は、その他大国、準周辺国、周辺国からなり、大国はフリーライダーとして、安定した国際秩序の中で自国の発展に専念する。覇権国が圧倒的な力を失い始めると，自国中心の新しい国際秩序形成を狙ってそれに挑戦する大国が出現する。これは第一次大戦前のパックス・ブリタニカや第二次大戦後のパックス・アメリカーナ盛衰の姿といえる。

　

（二）ネオリベラリズムとネオリベラル総合

　冷戦終結後、旧共産圏へ民主化の波が押し寄せ、世界経済の相互依存が進んだのにもかかわらず、世界の各地で紛争が続発して、ネオリアリズム論の勢いを強めた。しかし大国の軍事力による秩序形成に対する批判は根強い。さらに貿易のみならず，資本移動、情報、技術の交流が増大し、相互依存は深化する一方であるが、それを過小評価しているというネオリアリズム批判もある。それが国際システムの無政府性と国家の中心性を前提としながらも、それを克服するリベラルな国際的諸制度を重視するネオリベラル制度論を生み出した。

すなわちコヘイン[15]らは伝統的リアリズムと国際的相互依存論の流れを汲むリベラリズムとの論争のなかで、両者を折衷するネオ･リベラル制度論を形成した。その骨子は次のとおりである。

�@    主権国家を国際関係の主要行為主体とする。

�A    アナーキーな国際関係で、国家は国益の実現のために行動する。

�B    國際制度(國際レジームと國際組織)は、国家により一方的に動かされるものでなく、自律性をもち、国家の行動を制約し、国際協調を円滑にする機能をもつと考える点では、正統的なリベラリズムと共通する。

 

�W　政治経済学と国際通貨・金融問題

　

国際通貨や金融の諸問題は複雑かつ技術的要素を多く含み，これを分析するために必要な理論や手法は発展を見たとはいえ十分とはいえない。国際通貨･金融システムは、各国の政府や民間の経済行為主体の利害を左右し，重大な関心事である。国際通貨･金融システムの安定や効率性を支える様々な政策やレジームは、政治的に中立であることは稀であり，各国の経済的厚生、政策の自律性、国内の様々な行為主体の利害に大きく影響する。効率的で機能的な国際通貨・金融システムの実現に必要な諸問題解決をめざす政策や手法については、国益や私益が激突する場合もしばしばである。したがって政治的諸要因を外生的要因として取扱うことは、これらの問題の理解に制約を加えることになるのではないか。

　それでは政治経済学は、第二次世界大戦後の国際通貨・金融の動きをどのように捉えたのだろうか。これを覇権安定論をめぐる論争を中心に跡付けてみよう[16]。

 

（一）国際金融問題における覇権安定論

ある国が通貨覇権をもつことが、通貨の安定，貿易の自由化、高い経済成長につながる。国際通貨体制が安定して機能するには、それを維持することに関心をもつ国家や国家群が存在し、強い指導力を発揮する必要がある。指導力を発揮すべき国は、国際決済を円滑にするため、また外貨準備として各国が安心して保有できる国際通貨を提供し、複雑かつ高度な国際金融上の諸問題解決の為に積極的に行動しなければならない。さらに必要とあれば，最後の貸し手として行動する必要がある。このような国際公共財を提供する能力と意思をもつ国は、覇権国と呼ぶことができる。覇権国は国内経済運営をある程度犠牲にしても、国際公共財を提供し続けることが期待されるが、現実には自国の利益が優先される。

 　キンドルバーガー[17]や、その批判者のアイケングリーン[18]らの議論は、国際通貨体制の形成における覇権国の役割，安定的な国際通貨体制を維持するための国際流動性問題，国際収支の調整問題などが中心であった。ウオルターも、国際通貨体制における覇権国の役割は、�@国際通貨体制が順調に作動するための基礎としてのルールを確立し強制すること、�A主権国家の政策協調を促進すること、�Bマクロ経済の適切な管理であるとした[19]。

ブレトンウッズ体制は、圧倒的な経済力を持つ米国の主導の下に三〇年代の｢近隣窮乏化｣政策と、その後の無政府状態への反省の上に構築された調整可能な固定為替相場制であり、各国の通貨は、金に結びついた米ドルに連結して安定が図られた。しかしドルが基軸通貨となったことは、ある意味では諸刃の剣でもあった。海外でのドルの利用が銀行や企業間で拡大するにともないドル価値維持が必要となるが、これは米国企業の輸出競争力やマクロ経済政策を制約することになる。

 

（二）ブレトンウッズ体制の動揺と覇権衰退論

六〇年代にすでにその萌芽が見出されたが、七〇年代に入って国際通貨体制を脅かす幾つかの動きが顕在化した。たとえば泥沼化したベトナム戦争や福祉政策が招いた米国のインフレーションである。これらが米ドルの過大評価を生み出し、貿易赤字が拡大、ついには七一年のドルの金交換の停止と切下げをもたらした。七三年には先進国は変動為替相場制へ移行し、その年の石油危機で深刻なスタグフレーションに見舞われた。

世界経済はルールにもとづく国際通貨制度から、経済大国による主要通貨間の為替相場や国際通貨問題に関する不安定な政治的合意へ依存することになった。協調メカニズムは十分機能せず，多くの改革案が出された。米国のマクロ政策に不満をもつ欧州は、それらの通貨の相互関係の安定をめざして、七二年にはECの「スネーク」、七九年には欧州通貨制度と為替相場メカニズムを導入した。

このような国際通貨体制の動揺について、覇権衰退論の説明は以下のとおりである。覇権システムは究極的には不安定であり、覇権国はやがてシステムを管理する意思と能力を失い始める。なぜならば覇権システムを防衛するコストが、それから得られる利益にくらべて上昇し、またフリーライダーの増加もあり、また自身よりももっと他国が自由な交易から利益を得るようになるからだ。自由な世界経済の中には矛盾が内在している。すなわち市場システムは、経済構造を変換し権力を分散させ、覇権国の政治的基盤を掘り崩す力を持つというのである[20]。

　七〇年代以降の国際経済･通貨体制の混乱は、覇権国である米国の力の衰退に起因すると言えるのだろうか。相対的な経済力はともかく、政治や軍事力は依然として超大国であり、むしろソ連崩壊後は一極体制を確立したように見受けられる。しかも米国は軍事･経済･技術力というハード・パワーのみならず、他国の思考様式や問題設定の仕方への影響力を意味するソフト･パワー（ナイ）[21]　もしくは世界の政治経済構造を形づくり、決定する力である構造的権力や他国に働きかけて何かをさせる関係的権力（ストレンジ）[22]を依然として持っているので、衰退したとは断定しえないという主張もある。

 

（三）国際的レジームと国際協調重視

これまでドルの支配を可能にしたのは、ギルピンによれば米国と他の主要経済大国との間にある政治的そして安全保障上の繋がりと、他の効果的な選択肢が欠如していたからである[23]。特に日本，ドイツとの非公式な協調がドルの国際的な役割を支えたが、その協調が存続したのは，通貨システムの崩壊がもたらす国際経済･政治システムの混乱を両国が恐れたからだとも指摘する[24]。

その彼も国際通貨体制において、米国の覇権が再構築されることはありそうもないと見る。ドルの覇権は、第二次大戦後の初期，世界のＧＤＰの約半分を米国が生み出していた頃の所産であり、九〇年代になってそれが二五％に低下した現在、それは無理だと言う。そして大きく変動するドル資産価格、一兆ドルを越える対外純債務などを考慮すれば、通貨覇権国としての復活よりは、ユーロや円と共存すると見るのが現実的だとした[25]。

米国の相対的地位の低下はリベラルな世界経済の存続を困難にするので、コヘインらは、国際レジームと主要国間の協調により国際通貨体制が安定化することを期待した[26]。彼は他の大国を組み込んだ集団指導体制を形成すればそれが可能であるとする。先進国首脳会議やＧ７などがその例といえよう。覇権国の特権を維持しながら、それに必要なコストを他の大国に分担させる力を依然として米国は保有していると見ている。

また創立五〇周年を記念してだされた報告書[27]で、ブレトンウッズ委員会は、ＩＭＦと世銀が主要国と協力して、変動相場制の下での政策協調を進めることを促した。そこでは各国が財政規律を維持し，マクロ政策を収斂させ，為替市場への協調的介入を行うことなどが提案された。

　石油危機の際には、OPECのオイルマネーの還流を促すことで主要国は協力したが、その後一九七八年のボンサミットで、米国は日独に拡張的な経済政策をとるように圧力をかけた結果、両国はインフレに見舞われて協調の対価を払わされた。長い中断のあと，国際政策協調が復活した。一九八五年九月にプラザ合意がＧ５の間で成立し、ドルの独歩高是正が試みられた。しかし不均衡はその後も是正されなかった。

国際協調を困難にする要因は多々あるが、国内の政治的、制度的な制約、特に各国政府や中央銀行が、自律的な経済政策の放棄に強い抵抗を示す事などが挙げられよう。行天元財務官は豊富な通貨外交の経験の上に立ち、公式な国際協調システムへの回帰は非現実的と主張している[28]。ブレトンウッズ初期の国際協調は、米国の強い意思と力を前提としており、今の米国は能力も意思も欠如している。又主要国も経済成長や物価安定など国内的な政策を優先し、米国に追随しなくなっている。非公式の政策協調も、米国の強い意思と他国の利害への配慮が前提となろう。

ストレンジなど米国外の学者の中には、国際レジームが米国の覇権合法化の仕組みであり、政治的、経済的、イデオロギー的に米国に有利に働くと批判する者が多い。世界経済にもたらす基本的な問題の多くは、米国の経済政策の誤りによるものであり、米国経済の衰退の兆候とはいえないと彼等は主張する[29]。

 

（四）国際通貨・金融問題と構造的権力

現実にはニクソンショックでブレトンウッズ体制が崩壊した後も、米国の野放図なインフレ政策にもかかわらず、米国とドルは国際金融システムの中心であり続けた。これをどのように解釈すべきであろうか。

　米国の覇権をめぐるネオリアリストとネオリベラリストたちの論争を批判しつつ、新たな観点で米国の国際通貨･金融問題へ圧倒的な力を発揮しえた背景について分析を試みたのが、シドニー大学のＬ･スイーブルック[30]である。

　彼はネオリアリストやネオリベラリスト、そしてその｢構造的権力｣の概念[31]を使いながらもストレンジたち新現実主義者とも異なった分析の枠組みを提供しようと試みた。彼はＭ・ウエーバーとその影響下にある歴史社会学者の考え方に依拠しているという[32]。以下その主張を概観する。

 

（１）米国の構造的権力について

　第二次大戦後の大半の期間，米国は構造的権力を行使して、国際金融において自国金融仲介機関の活動を拡大し、財政や国際収支赤字、多国籍企業の資金需要を為替リスクなしでファイナンスする仕組みを構築し、外国金融市場の自由化、直接金融化の圧力をかけ、米国の利益のために正の外部性をつくり続けてきた。これを国内での金融規制、海外での資本移動の自由の擁護を意味する「国内での能動主義(national activism)と国際的受動主義(international passivity)」という政策の組み合わせて実現した[33]。その典型的な成果はユーロ通貨・債券市場の成長とそこでの米国金融機関の活躍、新機軸の続出であろう。

国内の能動主義とは、国内金融市場や金融仲介機関の活動への厳格な規制であるが、これがかえって規制を迂回する様々な金融革新を生み、海外での米国金融機関の競争力を強化した。国際的受動主義とは、国際金融問題への受身の対応であるが、実際行動として受身であったか否かは別問題である。この政策の組合せで、他の国々の意思決定や選好に対して影響を与えてきた。特に直接金融指向が重要である。反面国際金融・通貨レジームに対しては、国益に合致する場合を除き概して消極的であった。

 　彼は、米国の構造的権力は、その国家能力(state capacity)に依存していると主張する。そしてその能力は、米国政府と金融関係者(ワシントンとウオール街)間の競争･協調関係、すなわち「埋め込まれた相互作用構造(interactive embeddedness)」と「米国社会へ埋め込まれた金融」から生み出されるとする。彼の権力観は、社会に分散された権力は集中された権力より効率的であり、国家が国際的、国内的変化を生み出す場合にも、変化に適応するに場合にも、国の再編成能力を高めると主張し、中央集権や資源支配を重視する国際政治経済学の通説を批判する。

また通説は国家をブラックボックス化し、その内部に立ち入らないが、彼は金融規制、金融システムの性格，直接金融の普及を含む国内の圧力が、国際金融における構造的権力を規定する国の能力にいかに影響するか、国内と国際領域がどのように相互に作用しあうかについての分析に重点を置く。

 

 

（２）国家と構造的権力について

クラスナーのようなネオリアリストは、最終的な権威を持つ意思決定ができる政治的実体は、国家以外に無いと主張する。たしかに国家は市場や社会的な行為主体が活動する環境を劇的に変化させる規制権力を保有する。しかし｢国家｣を必要以上に政府の行政府に限定し、権力を市場の行為主体と分かち合う可能性や社会に拡散させる可能性を排除しているとスイーブルックは批判する。

ネオリベラリズム、ネオリアリズム、そして新現実主義[34]の国家についての考え方では、国家と市場は権力を求めてゼロサム・ゲームを争うアナーキーを前提にしている。国家は社会から切り離され、主権ないし行政府と同じものとされる。しかもミクロ経済学から学んだ筈のネオリベラリズムとネオリアリズムは、たとえば金融仲介機関の直接金融へ移行などのミクロ経済的変化と、国家権力との間の関連性を理解していない。彼らは競争市場システムの中の似たような単位として国家をみることの確認のためにミクロ経済学を利用したが、国家内部の諸々の行為主体とその相互作用をブラックボックスの中に閉じ込めているからである。

　また基本的な誤りは、資源を中央集権化した指令の下におくのが、より効果的な権力であるとすることだ。むしろ権力を他者の選好を形成する能力とみるべきである。覇権衰退論争や国際レジームのような議論の混迷は、ネオリベラリズムやネオリアリズムの権力観や国家のブラックボックス化の弱点が原因であるとする。

国際政治経済学の通説は、国内で働くダイナミックな力や、構造的権力を理解する概念的な道具を持たない。そこて国際金融における構造的権力の基盤を検討できず，直接金融の推進がいかに米国内でのダイナミズムを生み、それを他国へ拡大する中で米国金融機関がどのような特権を獲得するかを理解できない。そして国際システムの中で、国家を似たような単位として扱い、国内の諸要因を無視してきたからである。

　国家は、国際政治経済の中での変化を促し適応するために自分を再構成できる諸制度と社会的ネットワークの柔軟な集合と見るべきである。それにより、いかに米国が社会や市場の行為主体に権力を分散し，構造的権力を強化することができるかが始めて理解できるという。

 

（３）米国と国際レジームについて

ネオリベラルの政治経済学者達は、米国の覇権が衰退したことで国際レジームによる安定維持の必要性が高まり、米国もそれを受容したと主張する。すなわちレジームが原理原則，規範や意思決定手続きの設定を通じて、国際政治経済の負の外部性を内部化する。そして様々な経済行為主体の期待はその周りに収斂するというのである。国際協調によって、国々はより豊富な情報にアクセスでき、より大きな説明責任を担い，その結果富が増大し、皆が利得する状況が生まれるとレジーム擁護者はいう。

　しかし米国は揺ぎ無い地位を維持して国際公共財を提供していた時期でも、覇権の衰退が取り沙汰されていた時期でも，自国の戦略的利益にならないレジームを支持はしなかった。最も成功した國際レジームといわれる一九八八年のバーゼル合意も、米国への潜在的な脅威(主として邦銀の急激な海外進出)を抑止するとか、財政赤字のファイナンスを容易にする（自己資本比率算定の際、財務省証券のリスク・ウエイトはゼロ）など国益に適ったレジームなので支持したにすぎず、その後の証券売買を対象とする自己資本比率規制の改定には米銀の競争力にプラスにならないとして消極的な対応に変化した[35]。米国が国際金融･通貨レジームに関与するのは、米国の利益にとり正の外部性を生み出すためであり、その構造的権力を行使することで米国は他国に対して優位な地位を維持してきたのである[36]。

 

おわりに

 

　従来の政治経済学の通説を批判し、国家の能力の基盤は資源を支配する力ではなく、変化を創り出したり、変化に柔軟に対応する分散された権力構造をもち、他の国々の選好に影響を及ぼし得る力にあることを主張したスイーブルックの議論にはそれなりの説得力があるが、幾つかの疑問もある。

まず強力な構造的権力の基盤である｢埋め込まれたワシントン･ウオール街の相互作用構造｣の概念であるが、癒着ではなく時に競争的であり、時に協調的である関係を規定するメカニズムの一層踏み込んだ分析が必要ではないか。さらにグラス･スティーガル法廃止と一九九九年の金融サービス現代化法にともなう金融機関の巨大化と、それに対応して集中化する監督機構は、この柔軟な相互作用構造を変質させてゆく懸念があるとするが、どのような対応が可能だろうか。

次に米国の構造的権力の具体的な発現として、各国金融市場の直接金融化という側面が強調されている。たしかに米国経済の活力は株式・債券市場のダイナミズムに支えられている面が大きい。ＩＴ革新はベンチャー･キャピタルやＩＰＯ無しでは之ほど進まなかったであろうし、経済の再構築に活発なM&Aやプライベート・投資ファンドの存在は不可欠であったろう。そしてその背景には、米国社会に広汎に｢埋め込まれた｣リスクに挑戦する文化がある。家計資産ポートフォリオにおける高いリスク選好や高水準で多様な負債の存在は、政治や経済環境の変化に敏感に反応し対応する体質を形成し、分散された権力構造のダイナミズムを支える重要な要素となっていると理解できる。そして国際金融における直接金融の拡大圧力は、リスク負担に保守的な諸国の金融システムを変化させつつあることも事実だ。同時に米国の金融システムの競争力は間接金融や市場型間接金融の分野でも顕著なものがあり、直接金融という概念だけで括るのはやや単純化しすぎではないだろうか。

さらにスイーブルックの分析がもたらす政策的な含意が不明確に思える。米国がウエーバーの言う寄生的な金融資本の優位な社会（Rentの  Gewinに対する勝利）になることを、組み込まれた相互作用構造への影響を除き、格別懸念してはいないようだ[37]。それでは米国の構造的権力の求める証券化、直接金融化で各国の金融・資本市場の同質化が進めば、国際金融システムは安定し、資源の最適配分上好ましい結果となるというのだろうか。実態は競走上優位にある米国金融機関が、中途半端に自由化が進む各国市場で一種の「制度的裁定取引」を行って巨額の利益を享受するなどの跳梁をゆるし、寄生的利潤の追求を可能にすることで、市場の不安定化・不健全化を助長するのではないか。日本でも過去に日経平均の裁定取引や、企業の粉飾決算を隠蔽するデリバティブ取引などで米国金融機関は巨額の収益をあげたし、今後の不良債権処理をめぐる投資ファンドの活動でも似たようなことが起きよう。もちろん自由化政策の整合性のなさ、緩慢さなどを利用されただけで、責任は専ら無能な日本の政策当局者や業界関係者らにあると反論するだろうが、このような現象まで自由な取引のもたらす経済厚生の増進と呼べるのだろうか。

　米国の構造的権力による国際金融市場の支配の行き着くところは何だろうか。今後も自由主義市場経済をイデオロギーの基盤として、国際資本移動の自由が世界経済の厚生を高めるという確信の下で「国際的受動主義」のスタンスは維持されるだろう。しかし貿易の自由化と異なり、自由な国際資本移動擁護論については、バグワティ[38]がウオール街＝財務省複合体の利害を反映したイデオロギーに過ぎないと批判したこともあり、経済学者間での大きな見解の相違がある。しかも国際資本移動の巨大化とスピードの加速は、外国為替・金融市場の変動性を高め、金融危機を続発させている。

金融のグローバル化と、依然国家中心で政治的に分断された現実の矛盾は深刻である。ＩＭＦ・世銀の改革など新しいレジームの創設や修正で、有効に対応してきたとネオリベラル派は主張しているがとても十分とはいえない。覇権国の自制の欠如や自国利益優先の方針に対し、ルールを強制できないのが国際機関の実情ではないか。

しかもレジームを構築する場合に，その土台となるべき原理や政策思想が確立されてはいるとは到底いえない。グローバル化が進むほど、西欧的な理念に基くブレトンウッズ･レジームと、非西欧諸国の政治経済システムとの間の軋轢が表面化する。米国の政策当局者やエコノミストたちは、いずれ新古典派経済学の政策の処方や自由市場へ収斂するとして｢国際的受動主義｣の姿勢を崩すことはないであろう。ラテンアメリカ金融危機やＬＴＣＭ救済などに見られるように、国益が絡む場合やシステミックなリスクが危惧される場合には、アド･ホックに果敢な政策的介入を行うが、國際レジームの構築については関心が高いとはいえない。

九・一一事件以後、国際問題での米国の単独行動主義が目立つ。米国が主導し、各国は不利益を蒙ることを恐れて、これに従うという構図は、国際政治・軍事面でますます顕著になってきた。今や米国は覇権国ではなくハートやネグリのいう市場主義・グローバリゼーション・情報化を柱とする「帝国」となったという見方もある[39]。資本と情報の流れを掌握し、その世界的規模のネットワークの中に主権国家を組み入れるという意味では、国際通貨・金融の世界で「帝国」がいち早く現実化したとも言えよう。このシステムは、過剰な政治権力による介入や財政負担なして市場活動を通じて維持されるので、効率性が高くかつての帝国と異なり自壊のリスクも少ないという見方もできる。

しかし「帝国」の最大の敵は米国自身でかもしれない。肥大化する金融機関が「競争と協調」の枠組みからはみ出して制御不能になり、システミックな危機を招く危険はないだろうか。またエンロンやワールド・コム事件に象徴されるような直接金融のインフラが腐食しているという懸念もある。厳罰を伴う企業改革法の迅速な制定等自浄作用は機能していると見られる反面、規制強化で行政機関が肥大化し、権力の分散や多様性がもたらしたはずの米国のダイナミズムが失われる可能性もありえよう。また国際レジームを無視する受動主義が市場の不安定化を招き、米国経済に復讐する恐れはないだろうか。

　このような複雑極まりない国際通貨・金融諸問題の分析や政策提言について、国際政治経済学が果たすべき役割は大きいはずだ。たしかに主流派経済学の厳密で制限的な前提に基く限定された対象についての分析方法や理論体系、豊富な実証データなどに比べれば、現在の政治経済学は直感的で厳密さに欠け、論者の歴史観や価値観に結論が左右される面が多い。しかし経済学といえども規範的な前提から完全に自由というわけではない。内外経済と政治･外交の相互作用が生み出す国際通貨・金融問題に対しては、経済学はもとより政治学、歴史学、社会学などの成果を動員し体系化された政治経済学を構築して、より深い現実の理解と問題解決に貢献することをめざす必要があろう。　　

(二〇〇二年一一月一四日)

 

 

 

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